日米で金利上昇続けば株価に影響、鉱工業生産などに注目

【東京　２５日　ロイター】　米国の利下げ観測の後退によって国内の金利にも上昇圧力がかかってきた。日銀は先行きの展望に確信が持てるなら利上げを継続する姿勢を示しており、米金利の据え置き観測の強まりは、国内金利の上昇につながりやすい。来週も日米の金利動向が焦点になる。

　金利上昇傾向が続くようなら、株式など資産市場で売り材料視される可能性がある。日本では家計調査や鉱工業生産、米国では雇用統計、ＩＳＭ製造業景況指数など重要な経済指標を控えている。

中国の株式高騰に警鐘を鳴らしたグリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を機に投資家はリスクに敏感になり始めている、との声も聞かれており、資金の流れに変化はないのか、一段と神経質になりそうだ。

世界日報 - 2007年5月27日

SBIモーゲージの住宅ローン

貸出金利が過去最低／沖縄県内３行

　日本銀行那覇支店がまとめた貸出金利動向リポートによると、県内３行の貸出金利回りが低下を続けている。２００７年３月の貸出約定平均金利は、新規ベースで過去最低の１・９６２％となり、初めて２％を割った。

日銀の量的緩和政策解除以後、全国的には短期プライムレートが引き上げられ、平均金利は上昇しているが、県内は今年初めから再び低下している。県内行の金利は全国銀行の中で最も高く、全国との差が急速に縮まっている。同支店は「県内行もようやく全国レベルの競争時代に入った結果」と分析している。

　０６年３月の量的金融緩和政策の解除後、同５月ごろから短プラを引き上げ、金利は上昇に転じた。全国銀行は順調に上昇しているが、県内行は０７年１月で前月比０・０９ポイント低下の２・６２８％となり、２、３月には２・５％台に下がった。

　背景として（１）県内行同士の競合激化（２）低利の自治体向け貸出の増加（３）協調融資など県外向け貸出の増加―を挙げる。

　競合激化では、３行とも融資ボリューム拡大戦略をとる中、低金利で勝負。さらに短プラ引き上げ分を転嫁できていないのが現状だ。

　厳しい財政事情から銀行借り入れを進める自治体向けも０・５％以下の低利。県外向けも、１％前後のシンジケートローンや、低利回り債権の買い取りなどで運用している。１％以下の低利貸出の割合は０２年の２％台から、７％程度に増加しており、「貸出金利全体の利回りの低下につながっている」と説明している。

　利回り低下について同支店は、「全国に比べ金利が高かった分、本土同様の競争環境になった」と一定、評価する。

　ただ、資金調達コストの上昇で利ざやが拡大する中、金融機関の経営体力が疲弊する可能性も指摘。「中長期的な県経済の安定的な拡大にはマイナスに作用する可能性も考えられ、注意が必要」としており今後、動向を注視する方針だ。

沖縄タイムス - 2007年5月4日

沖縄フラット35