「金利動向」住宅取得でプラス要因に 国交省調べ

国土交通省がまとめた２００６年度の住宅市場動向調査の結果によると、「金利動向」「地価／住宅の価格相場」「税制などの行政施策」の３つが住宅の取得時にプラス要因として大きく働いたことがわかった。

　中でも、金利動向は、注文住宅を取得した世帯の３８．６％、分譲住宅の３８．０％がプラス要因に挙げた。また、税制なども注文住宅で３４．６％、分譲住宅で３０．４％がプラス要因に挙げた。

　地価／住宅価格相場は、分譲住宅、中古住宅でともに３割を超える世帯でプラス要因として働いた。

新建ハウジング - 2007年6月21日

住宅ローン今後の金利動向


フラット35の金利

金利上昇、損か得か？ 個人で企業で格差拡大も

　「金利上昇は損か得か？」。日銀の８月利上げ観測や世界的な金利上昇の流れを背景に、国内の長期金利も、指標となる１０年物国債の利回りが、ほぼ１年ぶりとなる２％目前で推移し上昇傾向を強めている。日銀は「金利の正常化」に執念を燃やしており、今後も緩やかながらも上昇していくのは確実。家計や企業、国の財政に大きな影響を及ぼす金利上昇の損得勘定を探った。（赤堀正卓、大柳聡庸）

　≪家計部門≫

　日銀によると、２００６年度末の家計の金融資産は前年度比１％増の１５３６兆１６２８億円と過去最高に上った。このうち利息収入を生む預金（現金を含む）や国債などの債券は約８００兆円。一方で、住宅ローンなどの家計の金融負債は約４００兆円。

　金利が１％上昇した場合、単純計算すると、利息収入は８兆円増えるのに対し、利払いは４兆円の増加にとどまり、家計にはプラスということになる。

　ただ、総務省の統計によると、住宅ローンなどを抱えている人が多い３０代～４０代では貯蓄と負債が拮抗（きっこう）していたり、負債の方が上回っている世帯が多く、利払い負担がズシリとのしかかる。これから住宅ローンを借りる若い世代もつらい。

　実際、大手銀行では７月適用分の固定型住宅ローンの金利を引き上げる。引き上げは５年以上の中期から２０～３０年の超長期の金利が中心になる見通しで、近く各行が上げ幅を決定し発表する。

　返済期間１０年、ボーナス時の上乗せ返済なしのタイプの金利は現在年３・９０％。仮に０・２％引き上げられ、年４・１０％になると、３０００万円を借りた場合で、利払いは、引き上げ前に比べ月約３５００円、年約４万１５００円も増える。

　「長期金利が２％を超えれば８月も引き上げざるを得ない」（大手銀行関係者）との声が出ているほか、「金利上昇局面では長期の固定型で住宅ローンを組むのが基本」（あるファイナンシャルプランナー）だけに、今後、駆け込み需要が増えそうだ。

　一方で、預金金利では、みずほ銀行が今月１８日から２～５年物の定期預金金利を０・１％引き上げた。それでも２年物で０・４５％。１００万円預けた場合の１年間の利息収入は４５００円で増加額はわずか１０００円。金利上昇の恩恵を実感できるのは、貯蓄残高の多い富裕層だけということになりそうだ。

　≪企業部門≫

　企業部門の場合は、２００６年度の有利子負債が約４５９兆円に対し有利子資産は１９２兆円で、負債の方が多い。金利１％の上昇で利払い負担は２兆６７００億円増える計算になる。

 
第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノミストの試算によると、企業部門全体の経常利益の３・５％が消し飛ぶことになるという。

　しかも、大企業に比べ有利子負債比率が高い中小企業の方が影響はより深刻だ。大企業の利払い増加額は経常利益の２・４％にとどまるが、中小企業は６・５％に相当する。中小企業の０６年度末の有利子負債は前年度比１５・６％も増えており、永浜氏は「金利上昇が企業規模による収益格差を拡大させる可能性がある」と警告する。

　一方で、金融機関にとって金利の上昇は、預金などの調達金利と、貸出などの運用金利の差である「利ざや」を改善する絶好の機会となる。

　日本の銀行は、欧米の有力銀行に比べ利ざやが大幅に低いことが最大の弱点といわれてきた。金利上昇に合わせ、貸出金利を適正水準に引き上げることができれば、大きく見劣りしていた収益力の改善につながる。

　もっとも、「貸出競争が激しいことに加え、超低金利時代が長く続いたことで、利上げ交渉の経験者が少なく、金利改定が進んでいない」（業界関係者）との声もあり、金利上昇が逆に収益を押し下げ、マイナスとなる可能性もありそうだ。

　≪政府部門≫

　国債や借入金などの国の負債は２００６年度末で８３４兆３７８６億円に上っている。１％の上昇で８兆円以上も利払い負担が増え、財政再建の足を引っ張るのは確実だ。

　尾身幸次財務相は「０７年度に長期金利が２・３％になっても大丈夫なような見通しを立てている」と説明するが、収入である税収が伸びなければ、国債の発行額が増え、財政悪化に拍車がかかる。財政の悪化は、消費税などの増税へと直結するだけに国民生活には大きなマイナスとなる。

　ただ、一方で、「これまでの超低金利がコストを無視した野放図な歳出拡大を招いた」（民間エコノミスト）との声は多い。金利上昇には、財政規律の機能により財政の健全化を促すという効果もあるだけに、政府の財政再建に対する国民の監視がより重要になるといえそうだ。   
 
時事通信 - 2007年6月28日

ＧＥ Ｍｏｎｅｙ／家族の資格を合算し住宅ローン金利を最大１％優遇

　ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥ　Ｍｏｎｅｙ）は６月18日から、「ＧＥ　Ｍｏｎｅｙの住宅ローン」の申込者本人の資格に家族が保有する資格を合算することで、最大１％の金利を優遇するサービスを始めた。合算による金利優遇では、最大０・５％まで金利引下げが可能になり、配偶者や連帯債務者、両親、子、兄弟姉妹の資格も最大０・５％まで引き下げるもの

　また、金利を優遇する資格について、従来のＴＯＩＥＣとＩＴ資格に加え、新たに20種類の資格を追加した。追加資格は、職業に直結した認定資格と国家資格を中心に次のように大幅に拡大した。
　
【追加資格】弁護士、公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、税理士、弁理士、司法書士、薬剤師、看護師、保育士、助産師、社会福祉士、ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ／ＡＦＰ）。

週刊住宅新聞 - 2007年06月20日

GE Moneyの住宅ローン

ソニー銀、全日空マイレージ会員向け住宅ローン開始

ソニー銀行は11日、全日本空輸と提携し、同社のマイレージクラブ会員向けの住宅ローンの取り扱いを始めたと発表した。同会員を対象にした優遇金利の適用や、借入額に応じてマイルを付与する。約1600万人のマイレージクラブ会員を抱える全日空との提携で、ソニー銀の住宅ローンの顧客層拡大を狙う。

　ソニー銀に住宅ローンの仮審査を申し込んだ時点で全日空のマイレージクラブ会員になっている人が対象。今年の12月30日までに仮審査を申請して2008年3月末までに実際に借り入れた場合、住宅ローンの基準金利から一律で0.9％優遇する。また住宅ローンの借入額20万円ごとに100マイルを進呈する。

日本経済新聞

鹿児島　金利の低いフラット35
フラット35の金利情報

フラット35、６月の平均金利は3.077％ 支援機構

　住宅金融支援機構はこのほど、フラット35の６月資金実行分の融資金利を発表した。

　６月の平均金利は3.077％、金利幅は2.821％から3.420％。

　「フラット35」は、民間と機構が提携し最長35年の長期固定金利住宅ローン。資金の受け取り時に返済終了までの金利・返済額が確定する。

朝日新聞 - 2007年6月5日

山形県 フラット35
千葉県 フラット35