http://iedoko.blog.shinobi.jp/ doko.blog.shinobi.jp Sat, 12 Jul 2008 02:55:41 GMT ja © Ninja Tools Inc.

［東京　１１日　ロイター］　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、日本で消費者金融事業など個人向け金融サービスを展開するＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）を新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)に売却する方針を固めた。

　売却価格は５８００億円となり、１１日にも発表する。複数の関係筋が明らかにした。ＧＥコンシューマーは、消費者金融事業「レイク」のほか、住宅ローン事業とクレジットカード事業なども展開している。

　ＧＥコンシューマーは「ＧＥ　Ｍｏｎｅｙ」のブランドで住宅ローン事業とクレジットカード事業を、「レイク」のブランドで消費者金融事業を展開し、これらを３本の柱に位置づけている。もっとも資産残高が大きいのが消費者金融事業で、融資残高は公表していないが、約６５００億円程度と推定され、規模で業界６位に位置する。住宅ローン事業とクレジットカード事業の資産残高はそれぞれ約１０００億円程度とみられる。

　ＧＥは「ＧＥ　Ｍｏｎｅｙ」ブランドで展開していた金融事業から事実上撤退することになるが、売却に当たり、新生銀に従業員の雇用を極力継続するよう求めている。

　ＧＥコンシューマーと新生銀行は、レイクが抱えるグレーゾーン金利に対して将来発生する利息返還請求のリスクをどういう割合で負担するか調整してきた。一定の範囲までは買収する新生銀が負担するが、それを超えた返還請求分はＧＥが負担する仕組みになる。

　新生銀行はＧＥの個人向け金融サービスの３事業を買収することで、リテールバンクとしての事業展開を強固にしたい考えだ。新生銀は、グループの信販会社アプラス(8589.OS: 株価, ニュース, レポート)や消費者金融会社シンキ(8568.T: 株価, ニュース, レポート)との統合など、個人向け金融事業でシナジーを得る具体策を検討する。シンキの融資残高は約１３００億円で、新生銀は消費者金融業界でアコム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)など大手４社を追撃するかたちを整える。加えて、住宅ローン事業やクレジットカード事業でもてこ入れを図る。　

　ＧＥは昨年１１月に一次入札を実施、最終入札には新生のほか、アコムとプロミス(8574.T: 株価, ニュース, レポート)の３社が残っていた。アコムとプロミスは買収金額として３０００億円程度を提示していた。　　

　２年後に始まる予定の上限金利の引き下げ規制や、融資の総量規制などの規制強化で、消費者金融市場はすでに縮小を始めており、各社は生き残りを模索。規模の拡大を目指して、業界再編の動きが活発化している。　

　新生銀行とＧＥの広報担当者のコメントは得られていない。

ロイター - 2008年 07月 11日




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　期間は10年以内で、利率は年5.5％の変動金利。取引状況により最大年0.5％の金利優遇があり、その場合、同行のフリーローンでは最も低い金利となる。他のフリーローンより手続きが煩雑でないのも売り物だ。

　自家用車購入やリフォーム費用などでの利用を見込んでおり、150万円までなら借換資金としても使える。同行は「住宅ローンを切り口に取引関係を深めたい」（営業推進部）と話している。

日本経済新聞 - 2008年7月1日




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［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１８日発表した６月１３日までの週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）は、前週比８．７％低下し５０８．４となった。標準・固定型住宅ローン金利の大幅上昇で借り換えが落ち込んだ。

　住宅ローン借り換え申請指数（季節調節済み）は１５％低下し１３７８．６と２００６年７月以来の低水準となった。

　新規住宅購入のためのローン申請指数（季節調整済み）は４．３％低下し３６０．２。

　３０年住宅ローン金利（固定、手数料除く）は６．５７％と前週から３３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、０７年７月以来の高水準となった。

ロイター - 2008年6月18日



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　日銀の白川方明総裁は２３日、共同通信などとのインタビューに応じ、住宅着工の不振や原油高や素材高騰による内需低下が景気減速の要因になっているとの見解を表明した。

　２００８、０９年度にかけて成長率は回復するとみているが「不確実性もある」と指摘。中立的な姿勢で金融政策を運営する意向を強調した。

　４月に就任した白川総裁と報道機関のインタビューは初めて。

　総裁は景気減速の要因は「改正建築基準法の施行による住宅投資の減少が一番大きい」と指摘。原油や素材価格の高騰が国内物価の上昇と内需減少をもたらしていると述べた。

　「（原油などの）世界の物価上昇が一時的なものなのか見極めることが、世界の中央銀行の最も大きな課題だ」と話し、物価動向をきめ細かく点検する考えを強調した。

　０８、０９年度にかけて景気が勢いを取り戻すとみている理由には、新興国の高い成長が続いていることや、国内企業が過剰な設備や在庫を抱えていないことなどを挙げた。



47NEWS - 2008/05/23


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ゆうちょ銀行は2008年5月12日から、住宅ローンの取り扱いを開始した。3大都市圏にある50店で、提携しているスルガ銀行（静岡県）の住宅ローンの申し込みを取り次ぐ。商品は、ホームローン「夢舞台」として売り出しており、住宅金融支援機構の長期固定金利受託ローン「フラット35」や「夢舞台　基本プラン」、個人事業主応援型、働く女性応援型、アクティブシニア応援型、資産活用応援型、派遣・契約社員応援型など14種類をラインナップした。借り換えニーズにも応じる。

住宅ローンの取り扱いは、昨秋民営化されたゆうちょ銀行の「目玉」のひとつ。ゆうちょ銀行はスルガ銀行から融資ノウハウなどを得られる。スルガ銀行にとっては、全国のゆうちょ銀行の支店を通してローン商品を販売できるメリットがある。

なお、ゆうちょ銀行は住宅ローンのほか、教育やマイカー、旅行、カードローンなどの融資商品の申し込みも受け付けている。

J-CASTニュース - 2008年5月12日







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　米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題のあおりを受け、みずほＦＧは０８年３月期に投資銀行業務で５６５０億円の損失を計上する見通し。そのため、近く発表する中期経営計画で、より安定的な収益の見込める個人向け業務の強化を柱に据え、経営基盤を再構築することにした。

　専門店は首都圏、近畿圏、中京圏の３大都市圏を中心に展開。住宅ローンや投資信託の販売などの個人業務のみ扱う。行員数は１０人程度に抑え、出店コストを削減する一方、大規模商業施設など人の集まる場所に積極的に出店し、来店客の増加を図る。

　みずほ銀の店舗数は発足直後（０２年）は約７００だったが、不良債権処理に伴うリストラで昨年９月末は４１８に減った。このうち約１４０店はすでに個人向け専門店に改装しており、新規開店分を合わせると全体の半数近くが個人向け店舗になる。昨年９月時点で三井住友銀は全体の約２割、三菱東京ＵＦＪ銀も約１割を個人向け店舗にしている。みずほ銀の積極出店で、個人向け市場を巡る大手銀行間の競争は一層過熱しそうだ。

毎日新聞　2008年5月6日



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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの各大手銀行が4月1日から適用する住宅ローン金利が31日、出そろった。金融市場で長期金利が低下していることを受けて7―10年物以上の固定金利は4行そろって引き下げる。1―5年物の固定金利は一部で引き上げる動きもある。変動金利は2.875％に据え置く。

　10年物は4行が0.1％引き下げて3.45―3.6％とする。三菱東京ＵＦＪ銀とりそな銀では7年物も0.1％下げて3.4％にする。1―5年物では三菱東京ＵＦＪ銀とみずほ銀が一部で金利を引き上げる。

　変動金利は4月と10月が改定時期にあたるが、今回は基準となる短期プライムレートの変更がなかったため、4行とも2.875％で据え置く。

日本経済新聞 - 2008年3月31日




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４月に入り実施された１０年・５年と続いた主要年限での国債入札がいずれも低調な結果となり、円債市場における投資家の慎重な姿勢が確認された。内外の景気先行きに不透明感が増す中、政府が９日に任命した白川方明日銀総裁の政策姿勢を見極めたいとの思惑も浮上。３０日に公表される展望リポートまで１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．３─１．４％を中心にしたレンジでこう着感を強めるとの見方が出ている。


　＜５年債入札が過去最大のテール幅、リスク許容度低下で応札慎重＞


　１０日に行われた５年利付国債入札（表面利率０．８％、第７０回債と銘柄統合）の結果は、最低落札価格が９９円８１銭（最高落札利回り０．８４０％）、平均落札価格が９９円９３銭（平均落札利回り０．８１４％）となった。５年債は今年度から発行額が１兆９０００億円と前回から１０００億円減額されたにもかかわらず、最低落札価格と平均落札価格の開き（テール）は１２銭と２０００年２月の発行開始以来、最大となった。応札倍率は２．３４倍と前月債（２．５３倍）を下回り、２００６年８月債以来の低さ。４月１日の１０年債に続いて、主要年限の国債入札が低調な結果となったことで「入札に対するプレミアムが発生。低い利回りでの応札に慎重になっているのではないか」（みずほインベスターズ証券・マーケットアナリストの井上明彦氏）との指摘が出ている。


　円債市場は３月にかけて、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に絡んだ損失拡大をきっかけにした欧米金融機関の信用不安が強まり、相対的に安全な資産とされる国債を選好する動きが活発化。特に流動性が高い国債先物には投機筋の買いが入った。

　しかし、４月に入ると、期初の利益確定売りが出て国債先物が急落した。期初の売り一巡とともに、相場はいくらか落ち着きを取り戻しているとはいえ「投機的な動きが強い国債先物と現物の相関が弱まっているため、入札に備えて国債先物でヘッジ（損失回避）をしにくい状況になっている」（みずほインベの井上氏）という。


　５年利付国債入札の大口落札先は、ＪＰモルガン証券１９８４億円、みずほ証券１８７５億円、野村証券１８７１億円、三菱ＵＦＪ証券１７１１億円、モルガン・スタンレー証券１４６２億円、リーマン・ブラザーズ証券１３５９億円、日興シティグループ証券１０７４億円などで、上位はいずれも平均的に落札。「しばらく、入札でテールが流れやすい状況が続くのではないか」（国内証券）との声もある。


　＜日銀は景気判断を下方修正、一部に利下げの思惑＞


　５年債入札では、平準的に買いを入れる年金勢や銀行勢など一部国内勢の買い需要が見られたが「０．８％台で買いが入っても、０．８％を割って買っていくムードは見られなかった」（国内証券）といい、慎重な投資家の姿勢を確認された。

　市場が警戒しているのは、政府が９日に任命した白川方明日銀総裁の政策姿勢だ。ユーロ円金利先物市場では、中心限月０８年６月限が９９．２５５と中心限月ベースで０７年１２月以来の水準に下落。「今週になり、白川総裁なら利下げが遠退くとの思惑から海外勢が売っている」（国内金融機関）との声も聞かれている。イールドカーブは過度に織り込んでいた利下げ期待のはく落で「短いゾーンを中心に金利上昇圧力がかかり、フラットニングしやすい」（国内金融機関）との声が出ている。


　ロイターが９日に実施した緊急アンケート調査によると、日銀金融政策の一手が利上げとする回答が４４人中３１人、割合で７０％を占めた。「３月まで利下げ期待を手掛かりに債券買いが進んでいたことを考えると、利上げとする回答が７割という割合は高すぎる印象だ」（国内金融機関）という。


　もっとも日銀は９日に公表した金融経済月報で景気判断を下方修正。先行きについて「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」として、これまでの「当面減速するものの、その後の緩やかな拡大を続けるとみられる」との判断から修正した。市場では「金融緩和・枠組みの変更の可能性も十分ありえる。決算期と重なる４月３０日の展望リポート公表をきっかけとした金利低下があるのではないか」（モルガン・スタンレー証券・債券ストラテジストの伊藤篤氏）との見方が出ている。日銀金融政策に対する思惑が交錯するなか「展望リポートまでは、１．３─１．４％を中心にしたレンジ相場が続く可能性が高い」（国内証券）としてレンジ相場が継続しそうだ。

ロイター - 2008年 04月 10日


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　債券市場で長期金利が低迷（価格は上昇）している。米経済の減速懸念や金融市場の混乱で安全とされる債券市場へ資金が流入しているほか、日本も景気が踊り場入りし市場で日銀の利下げ観測が高まってきたことなどが背景にある。住宅ローン金利など消費者への影響も広がりそうだ。

　■利下げ観測も影響

　長期金利の代表的指標である新発１０年国債の利回りは、昨年１１月に１・４％台まで下落。日銀が量的緩和政策を導入していた２００６年３月以前の水準に戻った。

　その後も下落基調は変わらず、２６日には一時、２００５年７月以来、約２年８カ月ぶりの低水準となる１・２１５％をつけた。逆に同日には一部の短期金利が１・５％程度まで上昇し、景気後退局面入りの可能性を示唆する長短金利の逆転がみられた。

　≪株から逃避≫

　日本と連動性の強い米国の長期金利も低迷しているが、最大の理由は、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の長期化で、景気の悪化懸念が広がっていることだ。株式などのリスク性資産からマネーが逃げ出し、比較的安全資産とされる国債を買い求める動きが強まり、長期金利は低下傾向が続いている。

　一方、日本経済も住宅投資の落ち込みなど内需の不振に加え、原油高と原材料価格の高騰で、企業マインドが悪化。政府は３月の月例経済報告で、「景気回復は足踏み状態」として、日本経済が踊り場に差し掛かったとの認識を示した。

　そんな中、市場では「景気を下支えするため、日銀が近く利下げに転じるのではないか」（金融関係者）との見方が急速に台頭しており、長期金利が弱含む要因の一つとなっている。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストは「利下げ観測がさらに強まれば、もう一段の金利低下を試すことになろう」と先読みする。

　一方で、現在も超低金利状態にある日銀の利下げ余地は乏しく、日米の政府・金融当局の景気対策を期待して、長期金利の反転を見込む声もある。

　ただ、リーマン・ブラザーズ証券の山下周チーフＪＧＢストラテジストは「年央にかけて、国内景気が自律回復のメカニズムを欠く中で、米景気の減速が明確となって、金利は低位安定しよう」と予測している。

　≪「住宅」も左右≫

　長期金利は、金融機関が住宅ローンや企業向け融資で金利を決める際の目安にもされている。大手銀行は月末に住宅ローン金利を見直しているが、４月適用分では金利を引き下げる動きも予想され、住宅購入を検討している消費者などには歓迎されそうだ。

FujiSankei Business i. 2008/3/27



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　代表的な金利である３年固定は、三菱東京ＵＦＪ銀と三井住友銀、りそな銀が２月より０．１５％引き上げ３．１５％、みずほ銀が同０．０５％引き上げ３．０５％となる。金利の引き上げは三井住友銀が昨年７月以来８カ月ぶり、三菱東京ＵＦＪ銀とりそな銀が同８月以来７カ月ぶり。

毎日新聞　2008年2月29日



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