ＧＥ、個人向け金融サービス会社を新生銀行に売却へ

ＧＥ、個人向け金融サービス会社を新生銀行に売却へ


［東京　１１日　ロイター］　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、日本で消費者金融事業など個人向け金融サービスを展開するＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）を新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)に売却する方針を固めた。

　売却価格は５８００億円となり、１１日にも発表する。複数の関係筋が明らかにした。ＧＥコンシューマーは、消費者金融事業「レイク」のほか、住宅ローン事業とクレジットカード事業なども展開している。

　ＧＥコンシューマーは「ＧＥ　Ｍｏｎｅｙ」のブランドで住宅ローン事業とクレジットカード事業を、「レイク」のブランドで消費者金融事業を展開し、これらを３本の柱に位置づけている。もっとも資産残高が大きいのが消費者金融事業で、融資残高は公表していないが、約６５００億円程度と推定され、規模で業界６位に位置する。住宅ローン事業とクレジットカード事業の資産残高はそれぞれ約１０００億円程度とみられる。

　ＧＥは「ＧＥ　Ｍｏｎｅｙ」ブランドで展開していた金融事業から事実上撤退することになるが、売却に当たり、新生銀に従業員の雇用を極力継続するよう求めている。

　ＧＥコンシューマーと新生銀行は、レイクが抱えるグレーゾーン金利に対して将来発生する利息返還請求のリスクをどういう割合で負担するか調整してきた。一定の範囲までは買収する新生銀が負担するが、それを超えた返還請求分はＧＥが負担する仕組みになる。

　新生銀行はＧＥの個人向け金融サービスの３事業を買収することで、リテールバンクとしての事業展開を強固にしたい考えだ。新生銀は、グループの信販会社アプラス(8589.OS: 株価, ニュース, レポート)や消費者金融会社シンキ(8568.T: 株価, ニュース, レポート)との統合など、個人向け金融事業でシナジーを得る具体策を検討する。シンキの融資残高は約１３００億円で、新生銀は消費者金融業界でアコム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)など大手４社を追撃するかたちを整える。加えて、住宅ローン事業やクレジットカード事業でもてこ入れを図る。　

　ＧＥは昨年１１月に一次入札を実施、最終入札には新生のほか、アコムとプロミス(8574.T: 株価, ニュース, レポート)の３社が残っていた。アコムとプロミスは買収金額として３０００億円程度を提示していた。　　

　２年後に始まる予定の上限金利の引き下げ規制や、融資の総量規制などの規制強化で、消費者金融市場はすでに縮小を始めており、各社は生き残りを模索。規模の拡大を目指して、業界再編の動きが活発化している。　

　新生銀行とＧＥの広報担当者のコメントは得られていない。

ロイター - 2008年 07月 11日




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